偽サイト・詐欺サイトに関する注意喚起（サイバー犯罪対策課）

インターネットショッピングにおいて、「代金を支払ったが商品が届かない」「別の商品が届いた」など、偽サイトや詐欺サイトによるトラブルの相談が多く寄せられているほか、ふるさと納税を騙る偽サイトの存在についても報道されています。
これらの相談は「商品名から検索をかけ、偽サイト・詐欺サイトにたどり着いた」というケースが多く見受けられます。
被害に遭わないために、次の点に注意しましょう。
【防犯ポイント】
●価格の安さや、商品の希少性に惑わされず、信頼できるお店を利用する
●サイト名等を検索し、正規サイトが別に存在しないか確認する
●正規サイトのリンクからショッピングサイトに移動する
●会社情報を確認する
（例）会社名を検索し、実在する会社かどうか確認
（例）連絡メールアドレスがフリーメールになっていないか
●決済方法を確認する
（例）「銀行振込のみ」になっていないか
（例）振込先が代表者、責任者、運営者等以外の個人名になっていないか
※上記の（例）に該当しない場合でも、偽サイトや詐欺サイトである場合もありますので、十分に注意してください。

なお、詳細については、「ＪＣ３（日本サイバー犯罪対策センター）」や「兵庫県警サイバー犯罪対策課」ウェブサイトに掲載されています。
＜ＪＣ３　情報提供＞
https://www.jc3.or.jp/topics/malicious_site.html
＜県警サイバー犯罪対策課　防犯通信No.31＞
http://www.police.pref.hyogo.lg.jp/cyber/secur/index.htm
※上記ウェブサイトは、パソコン・スマートフォンからアクセス頂けます。

※このメールは送信専用のため、返信はできません。なお、犯罪情報等につきましては、最寄りの警察署まで、ご連絡ください。
「警察署一覧」はこちら
http://www.police.pref.hyogo.lg.jp/keitai/index10.htm

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